仮想通貨の確定申告 課税所得の計算方法を理解しよう!

確定申告の時期に突入していますが、みなさんは仮想通貨の税金計算は無事終えられましたか?

特に現物で売買しまくっていた方はお元気でしょうか・・・

管理人は無事に確定申告を終えました。このページでは仮想通貨の税金計算方法を紹介。

難しい事はないですが、はっきり言ってかなり面倒です。

「現物・売買」と「FXなどの証拠金取引」で計算方法も違ってきます。要点を押さえてしっかり確定申告しましょう。

仮想通貨の税区分を知る

仮想通貨の所得は総合課税の雑所得に分類されます。サラリーマンの方は給与と一緒に仮想通貨の所得を合算した上で所得税や住民税の支払額が計算されます。

総合課税の所得税率は以下の通り。

課税所得税率控除額
195万以下5%なし
195万円超え330万円以下10%97,500円
330万円超え695万円以下20%427,500円
695万円超え900万円以下23%636,000円
900万円超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

※課税所得=給与所得+仮想通貨の所得である点に注意。

控除額は、基本控除のみで経費は含まれていない。経費等あれば、控除できるが投資ではあまり計上できるものが少ないのが現状・・

 

ほぼダイレクトにこの税率が掛かってくると思ってください!

 

ネットで「税金で半分持ってかれる!」ってよく騒がれるのは上の税率にプラスして住民税およそ10%(自治体による)が掛かるからです。

そして仮想通貨は雑所得です。

雑所得について

・20万円以下の人は確定申告不要

損益通算ができない

・次の期(翌年)への損失繰越は不可

・雑所得同士なら期ごとに内部通算ができる

この4つは押さえておきたい。

雑所得20万以下なら非課税とよく耳にするが、これは間違い。確定申告が不要になるだけで、住民税の申告、税金還付の際は必要になってくる。詳しくはググってください。

損益通算とは他の税所得と合算して課税所得を計算する事。仮想通貨は不可なのでFXや株と合わせて所得計算はできない。

また、赤字がでても翌年には繰り越せません!去年100万の損失があったとしても今年に入ったらリセットします。所得計算し直しです。

そして最後に、損益通算はできないが、雑所得同士の内部通算はできます!

株やFXは税制が違うので一緒に計算できませんでしたが、例えば海外FXは総合課税の雑所得に分類されるため、仮想通貨と同じ区分になります。

もし、海外FXをやっていて損失が100万、仮想通貨で利益が200万なら、課税所得が100万。海外FXの損失を控除できるわけですね。

ほかに雑所得として合算できそうなものは以下のようなものです。

年金や恩給などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
非営業用貸金の利子
著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)
税務署等からの還付加算金
先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
外貨建預貯金の為替差益
生命保険契約等の定期年金
ビットコイン等の仮想通貨を売却又は使用することによる利益(事業所得等に付随して生じるものを除く)

参考:wikipedia雑所得

仮想通貨の課税所得を知る

仮想通貨を保有している状態では所得になりません。売却したり買い物したりして、「何か別のの物に交換」した時に初めて所得が生じます。

仮想通貨の所得計算をややこしくしているのがまさにこの部分です・・

何か別の物に交換の例

・売却

・別のコインを購入(交換)

・買い物

・ハードフォーク(分裂)

買い物した時にも所得が生じます。何も考えずにビットコイン使ってたら税金の計算できなくなっちゃいます!

所得の計算についてはなんとなく想像が付くと思いますが例で説明していきます。

ケース1 仮想通貨の売買から所得を計算

ビットコイン2BTCを200万で購入(1BTC=100万)

例1:2BTCを240万で売却すれば40万の所得(利益)になります。

例2:1BTCを110万で売却すれば10万の所得になります。

例3:1BTCを110万で売却、それから後に1BTCを95万で売却すれば10万-5万=5万の利益になります。

「仮想通貨の取得価格」-「売却価格」=所得

ビットコイン同士の売買なので単純ですね。

ケース2 買い物から所得を計算

ビットコイン1BTCを100万で購入

例1:0.5BTCを使って70万の商品を購入。70万-50万=20万が所得

例2:0.2BTCを使って10万の商品を購入。10万-20万=-10万が所得

例1と例2を合算するとトータル10万の所得。この10万が課税対象になります。

「商品の購入価格」-「仮想通貨の取得価格」=所得

ですね。

ケース3 仮想通貨同士の交換

ビットコイン3BTCを300万で購入(1BTC=100万)

例1:時価120万円分のイーサリアムを1BTCで購入。

計算:120万(イーサリアム購入時の1BTC価格)-100万(ビットコイン購入時の1BTC価格)=20万円の所得

例2:時価40万円分のリップルを0.5BTCで購入。

計算:40万(リップル購入時の0.5BTC価格)-50万(ビットコイン購入時の0.5BTC価格)=-10万の所得

例3:例1と例2を合算

計算:20万-10万=10万の所得

「他通貨の購入価格(時価)」-「仮想通貨の取得価格」=所得

ケース4 ハードフォーク(分裂)

ハードフォークしてたまたま新しい仮想通貨を所有した場合は、「仮想通貨の取得価格」が0円となります。

その後、新コインが価値を持って売却した場合、売却額がそのまま所得になります。

例:ビットコインが分裂してビットコインキャッシュ2BCHを取得。値上がりして1BCH=20万時に0.5BCH売却。

計算:取得価格=0円、売却時の0.5BCH分の時価=10万。10万がそのまま所得になる。

ケース5 マイニング

マイニングによって仮想通貨を得た場合、マイニング時点での仮想通貨の時価が適用され売却や買い物などに使用した際に所得が生じます。

例:1BTC100万の時点でマイニングで0.1BTC採掘。その後、1BTC=120万の時に0.1BTCを売却

計算:採掘時点での0.1BTC時価は10万円なので、12-10=2万円が所得になる。

なお、マイニングに必要なパソコンなどの機器代は経費にできるようです。

ケース6 繰り返し取引をしている場合

仮想通貨の購入を複数回繰り返している場合は、ちょっとした計算が必要になります。国税庁公式ホームページに掲載されていますが、同一仮想通貨を2回以上購入した場合は移動平均法もしくは総平均法を用いて時価の計算ができます。

要は

「購入した仮想通貨の平均値から所得の計算をしましょう」

って事ですね。

例:「1月14日に2BTCを200万で購入、18日に0.5BTCを40万で購入、25日に130万の商品を1BTCで購入した。その後、2月1日に1.0BTCを110万で購入。」

では、2月1日時点での1BTCの取得価格と発生した所得は?

移動平均法の場合

25日、商品購入時点でのビットコイン時価=(200+40)/(2+0.5)=96万

所得=130-96=34万

保有ビットコイン残り1.5BTC

2月1日ビットコイン購入後のビットコイン時価=(96×1.5+110)/(1.5+1.0)=101.6万円

答え:例題の期間における所得は34万円で2月1日時点の保有ビットコイン時価は101.6万円/BTC

総平均法の場合

例題の期間におけるビットコイン時価を先に計算する

ビットコイン時価=(200+40+110)/(2+0.5+1)=100万円

買い物による所得=130-100=30万円

答え:例題の期間における所得は30万円で保有ビットコイン時価は100万円/BTC

総平均法はビットコイン時価を先に求めてから所得を計算しています。

移動平均法はビットコインを購入するたびに時価が変化し、買い物時にはその時点における時価を適用して所得を計算しています。

メリット&デメリットは以下の通り

 

  移動平均法 総平均法
メリット

実取引に近い計算ができる

税額を把握しやすい

計算が楽

キャッシュ・フローの把握が容易

デメリット

計算が大変

キャッシュ・フローの計算がその都度必要

実取引と乖離した損益になる

正確な税金の計算は期末

 

総平均法は期単位(年)で時価を計算します。

時価=(1年で購入した仮想通貨の合計額)/(1年で購入した仮想通貨の合計枚数)

これが税金を計算する上での取得価格とみなせるので実に簡単に計算できます。ただしその年の最終取引を終えるまで正確な時価は計算できません。

また、大雑把に計算しているため実取引と所得が乖離する可能性大です。

一方の移動平均法では、実取引に近い所得が計算できます。取引のたびに追って計算するので自然とそうなりますね。

・仮想通貨購入時→時価の変化

・買い物やアルトコイン購入時→その時点での時価から所得を計算

上のような取引を常に追って計算し続けていきます。エクセルなどによる帳簿付けは必須です。

ケース7 仮想通貨FXの場合

仮想通貨FXの場合、税金の計算は楽になります。

ケース1から6と違う点は実際に仮想通貨を保有していない事

課税所得=損益

1年間で得た利益がそのまま雑所得になります。損失がある場合は、現物(ケース1から6)の利益と合算させましょう。

なお、先物取引も同様です。

ケース8 海外取引所を利用した場合

原則、国内取引所と変わりません。海外取引所で仮想通貨を購入するときはビットコイン建てが多いと思いますが、その時点での時価を計算します。

例:ETHを2BTC分購入。1BTC=100万の場合

計算:購入したETHの取得価格=2×100=200万円

その後、ETHを国内取引所に送金し240万円で売却すれば、40万円の所得になる。円建てでないため、時価の計算がややこしいだけで所得の計算は全く同じですね。

ケース9 事業所得になる場合

国税庁のPDFには

「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。」

参考:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

と記載されています。

つまり青色申告の申請を出した事業者、仮想通貨の売買を生業としている専業トレーダーは、雑所得ではなく事業所得として確定申告できる可能性があります。

事業所得の方が税率がお得です。

インターネットの通信費、電気代なども按分で経費計上できるため控除できる金額も大きくなります。

はっきり「できる」と記載されているわけではないので税理士に相談するなりした方が良いでしょう。

経費にできそうなもの

経費があれば控除できます。少しでも税金を安くしたいのなら経費に計上できるものは経費にしちゃいましょう。ただし、青色申告か白色申告による違いもありますので、その都度調べる、税理士に相談する事をオススメします。

節税に使えそうなネタリストアップ

・取引手数料

・入出金手数料

・マイニングの設備投資代

・パソコンやスマホなどの機器代

・セミナー代

・関連書籍代

・電気代、通信費、家賃一部などの家事按分(青色申告のみ)

まだ、ありそうだけどパッと浮かぶのはこれぐらいです。

なお、経費にする時は白色申告で単式簿記、青色申告で複式簿記での帳簿付けが義務化されている。当然、領収書などを保管する義務もあります。

そして

「これは経費だ!」

と税務署を納得させるだけの根拠を持っていないといけません。自信がない方は無理に経費計上するのはやめておいた方がいいです。

まとめ

ポイント取引ごとに所得を計算
所得=交換時の時価-購入時の時価
繰り返し取引をしている人は総平均法か移動平均法で所得計算
損益通算はできないが内部通算はできる

現物で何度も取引をしていると計算が大変になります。間に買い物やアルトコインの売買も加わるとさらに大変ですね!

一番のポイントは取引ごとに所得を計算していく事です!

楽に計算したい人は総平均法、しっかり計算したい人は移動平均法で計算します。

EXCELで収支を付ければ、それほど難しくはないはずです。

それでも、どうしても面倒な人は税理士に丸投げしましょう!

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